HuB-net利用約款
HuB-net利用約款（以下「本約款」という。）は、スカイライズジャパン株式会社（以下「当社」という。）が第５条に規定するインターネットサービス（以下「本サービス」という。）をご利用するための約款で、 当社のサービスを申込み、当社がこれを承諾した者（以下「利用者」といいます）に対し定めたものである。

第１条　（用語の定義）
1. 本約款における次の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとする。
2. 「入居者」とは、本サービス提供の集合住宅に入居している方をいう。
3. 「利用者」とは、本約款に同意し、当社の定める申込み方法により本サービスの利用申込みを行い、当社との契約が成立している入居者をいう。
4. 「本サービス諸装置」とは、本サービスの提供にあたって当社が管理する電気通信設備等をいう。
5. 「集合住宅内設備」とは、本サービスの提供にあたって利用する集合住宅内設備等をいう。

第２条　（本約款の範囲）
1. 当社が別途規定する個別規定およびその他の利用約款等（以下併せて「利用約款等」という） の告知も名目の如何にかかわらず、本約款の一部を構成するものとする。 本約款と利用約款等の定めが異なる場合は、当該利用約款等が優先して適用されるものとする。

第３条 （本約款の変更）
1. 当社は、本約款及びその他約款を任意に変更することがある。なお、この場合には利用者の利用条件その他約款の内容は、改定後の約款を適用するものとする。
2. 前項による本約款及びその他約款の変更は、当社が指定した時点より効力を生じるものとする。

第４条 （通知）
1. 当社から利用者への通知を行う場合は、書面の郵送または当社のホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとする。
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点、また電子メールや書面が当社より発信または発送された時点より効力を生じるものとする。

第５条 （本サービスの内容）
1. 当社が提供する本サービスの内容は、次に定めるものとする。
(1) インターネット接続サービス HuB-net

第６条 （利用申込）
1. 本サービスを利用する際は、本約款及びその他約款に定める内容を承諾の上、当社の定める方法により当社に対して利用の申込みをするものとする。

第７条（本サービスの月額料金）
1. 本サービスの利用にかかる月額利用料金は、利用者の入居物件による。
2. 利用者は、本サービス申込み内容に変更が生じた場合、当社の定める方法により当社に対して変更を行うものとする。

第８条 （承諾）
1. 当社は、利用申込に対し当社の定める方法により承諾するものとし、その承諾をしたときに当社と申込者との間で利用契約が成立するものとする。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当社は本サービスの利用の申込みを承諾しないものとし、また承諾後に利用者が次のいずれかに該当することが判明した場合には当該利用契約を解除することができるものとする。

(1) 本サービスを提供している集合住宅の入居者以外、又は入居予定者以外からの申込みの場合
(2) 申込みに際し虚偽の申告をした場合
(3) 申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、その他行為能力が制限される者であり、申込の手続きが成年後見人によって行われない、又は保佐人、補助人、その他法定代理人等の同意が得られない場合
(4) 本サービスを提供することが本サービス運営上又は技術上、著しく支障があると当社が判断した場合
(5) その他本サービスを提供することが不適切と当社が判断した場合

第９条 （届出事項の変更）
1. 利用者は、届出事項に変更が生じた場合には、当社の定める方法により遅延なく届け出るものとする。
2. 利用者の変更届けの不備、又は誤った届出をしたことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとする。

第１０条 （最低利用期間）
1. 利用者の最低利用期間は、利用開始月の翌月末までとする。

第１１条（利用解約）
1. 本サービスの解約を希望する利用者は当社に対し解約月の前月までに当社の指定する方法で解約の申込みを通知する。
2. 利用料金のかかる項目については、月の途中で解除を行った場合でも、1 ヵ月分の料金が発生する。
3. 解約時までに利用者が本サービスの利用により発生した全ての債務は解約後も存続し、利用者は当社に対し、その債務の履行義務を負うものとする。また、当社は既に支払われた料金等の払い戻し義務を一切負わないとともに、解約に伴って利用者は当社に対して、なんらかの請求権を取得しないものとする。
4. 利用者は当社より貸与している機器等がある場合には、速やかに返還するものとする。

第１２条 （権利及び義務の移転等の禁止）
1. 利用者は、本サービスに関する一切の権利及び義務について、第三者へ譲渡すること、もしくは承継させることはできないものとする。

第１３条（利用者の情報管理義務等）
1. 利用者は、利用者ＩＤ、パスワード等を組み合わせることによって、当社が利用者の本サービスの利用権限を認識可能とする情報（以下「個人認証情報」という。）の管理について一切の責任を持つものとする。
2. 利用者は、個人認証情報を第三者に貸与、第三者と共有しないものとする。
3. 利用者は、自己の個人認証情報を用いて本サービスの利用権限を認証すること（以下「個人認証」という。）を条件とする本サービスを利用する権利を、第三者に使用させること、第三者と共有することはできないものとする。利用者は、利用者の個人認証がなされた本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意するものとする。

第１４条（自己責任の原則）
1. 利用者は、本サービスの利用に伴い他者（国内外を問わない。以下同じとする。）に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、当社はこれに一切関与しないものとし、自己の責任と費用をもって処理解決するものとする。利用者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合又は他者に対し、クレームを通知する場合においても同様とする。
2. 当社は、利用者がその故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に対し当該損害の賠償を請求することができるものとする。

第１５条（本サービスの運営、故障等）
1. 利用者は本サービスの利用中に異常が発生した場合、もしくは異常を感じた場合は利用者設備等に故障が無いことを確認の上、当社が別途指定するヘルプデスクへ連絡をするものとする。
2. 当社は、前１項に定める連絡を受けた場合、本サービス諸装置について調査後、故障が発見された場合は補修するものとする。
3. 前２項において、本サービス諸装置に関する故障の原因が利用者の過失による場合、復旧に係る費用については、利用者の実費とする。

第１６条（禁止事項）
1. 利用者は本サービスを利用して、次の行為を行わないものとする。
(1) 第三者または当社への著作権、商標権等の知的財産等、その他の財産権を侵害する行為
(2) 第三者または当社への誹謗または中傷、もしくは名誉または信用を毀損する行為
(3) 第三者または当社への詐欺または脅迫行為
(4) 第三者または当社に不利益を与える行為
(5) 第三者のプライバシーまたは肖像権を侵害する行為
(6) 無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為
(7) 当社または本サービスの信用を毀損するおそれのある方法で、本サービスを利用する行為
(8) 公職選挙法に違反する行為
(9) 猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文章等を送信または表示する行為
(10) 未成年に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信する行為、もしくは収録した媒体
(11) その他成人向けの商品等を販売、配布する行為
(12) 違法または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）
(13) その他法令、条約（輸出法令を含みます）等に違反する行為、または違反するおそれのある行為
(14) 当社設備、第三者の設備、当社または第三者の業務、もしくはインターネット接続環境等に重大な影響を及ぼす行為その他、当社が不適合と認める行為

２．　利用者が前項各号いずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きを踏むことなく、以下の措置を行うことができるものとする。
(1) 利用者に対し当該行為の中止、修正またはデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること
(2) 利用者の表示、発信または蓄積する情報またはデータ等の全部または一部を他者が閲覧できない状態に置く、または削除すること
(3) 利用者が本サービスの全部または一部を利用することを停止すること
(4) その他、禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと

第１７条（本約款違反等への対処）
1. 当社は、利用者が本約款又はその他約款に違反し又は違反の恐れがあり、当社が不適当と判断した場合は当該利用者に対し、次の各号に基づく措置のいずれか又は複数を組み合わせて措置を講ずることができるものとする。なお、本項の定めは、第１４条（自己責任の原則）に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではない。
(1) 本約款もしくはその他約款に違反する行為、又はそのおそれのある行為を中止すること、同様の行為を繰り返さないことを要求すること
(2) 第三者との間でクレーム、請求等の解消のための協議の開始を要求すること
(3) 利用者が発信、又は表示する情報の削除を要求すること
(4) 利用者が発信、又は表示する情報の全部もしくは一部を削除すること
(5) 利用者の本サービスの利用の制限、停止、又は利用契約を解除すること
(6) 発生した損害の賠償を請求すること
2. 当社は、利用者に対し、第１項第４号から第６号までの措置を事前の通知なしに行うことができるものとする。
3. 利用者は、第１項の規定が定める措置を講ずべき義務を当社に課すものではないことを承諾するものとする。
4. 当社は、第１項各号に定める措置を講じたことにより、利用者又は第三者が被った損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとする。

第１８条（当社による利用の停止及び利用契約の解除）
1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当するときは、第１７条（本約款違反者等への対処）第１項第５号の措置の他、当該利用者に通知することなく、利用者に対する本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除ができるものとする。
(1) 利用者による本サービスの利用が第１６条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合、又は第１６条（禁止事項）の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合
(2) 第８条（承諾）第２項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(3) 利用者が当社から第１７条（本約款違反等への対処）第１項第１号から第３号までの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
(4) 本サービスに関し、当社又は他者に対し過大な負荷や重大な支障を与えた場合、又は与えるおそれのある場合
(5) 本サービスの利用料金等、その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
(6) その他当社が不適切と判断する行為を行った場合
2. 前項、又は第１７条第１項第５号により当社による利用契約を解約された利用者は、期限の利益を喪失し、利用者は当該時点において発生している利用料その他の債務を直ちに当社に支払うものとする。また、当社より貸与している機器等がある場合には、速やかに返還するものとする。
3. 当社は、当社による本サービスの停止、又は利用契約の解約により利用者又は第三者が被ったいかなる損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとする。

第１９条（本サービスの中止・中断）
１．　当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を中止もしくは中断することができる。
(1) 当社設備の保守もしくは工事を定期的または緊急に行う場合
(2) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止することにより当社が本サービスの提供を行うことが困難となった場合
(3) 天災事変、火災、盗難その他の非常事態により、本サービスの提供が通常通りできなくなった場合
(4) ２回分の（月額利用料金の支払いにかかる）決済の確認が出来ない場合
(5) の他当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合

第２０条（本サービスの廃止）
1. 当社は、本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することができるものとする。
2. 当社は、本サービスの廃止を行うときは、事前にその旨を利用者に通知するものとする。
3. 当社は、本サービスの廃止により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害について、一切の責任を負わないものとする。

第２１条（利用の制限）
1. 当社は、電気通信事業法第８条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがある。

第２２条（情報等の削除等）
1. 当社は、利用者による本サービスの利用が第１６条（禁止事項）の各号に該当する場合、もしくは当社が本サービスの運営上不適当と判断する場合には、事前に通知することなく、利用者が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置くことができるものとする。

第２３条（個人情報の取扱い） 1. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報については、次の各号に掲げる場合をのぞいて一切使用しないものとする。また、個人情報の取扱いにあたっては、適法かつ公正な手段を用いる。
(1) 利用者に対して、当社の商品・サービスの情報提供のためにＤＭ等のご案内を差し上げる場合
(2) 本サービス向上の目的で個人情報を集計および分析する場合
(3) 前号の集計および分析で得られたものを、個人を識別・特定できない態様にて第三者に開示または提供する場合
(4) 本サービスの障害、不具合、事故発生の時の調査・対応のために情報の開示または提供が必要とされる場合
(5) 人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

２．　当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存する。
３．　当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜査）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとする。
４．　当社は、利用者が第1２条各号のいずれかに該当する禁止事項を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を捜査機関に提供することができる。

第２４条（利用料金等）
1. 当社は、利用者に対して当社が別途定める条件に従い、本サービスの利用料金及びその他の料金を適用するものとする。
2. 利用者は、本サービス利用料金及びその他の料金及びこれにかかわる消費税相当額を支払うものとする。
3. 当社は、本サービスの契約期間中は毎月の利用料金を自動更新で利用者に請求するものとする。
4. 利用契約が第１０条（最低利用期間）に定める最低利用期間を経過する前に解除されたときにおいても、利用者は、当該最低利用期間に対応する本サービス利用料金及びその他の料金を支払うものとする。
5. 利用者は、決済方法としてクレジット決済、口座振替、銀行振込、コンビニ収納のいずれかを使用し、預金口座振替利用規定、もしくは当該クレジットカードの会員約款に従うものとする。利用者は当社が指定する代金回収代行業者を通じて徴収することを承諾するものとする。
6. 利用者は、「個人情報保護基本方針」に基づき、当社が本サービス利用料金等の徴収目的に必要な範囲で、代金回収代行業者に口座情報・クレジットカード情報を開示することに同意するものとする。

第２５条（遅延利息）
1. 利用者が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、利用者は支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算した金額を遅延利息として、当社が指定する期日までに支払うものとする。

第２６条（責任の制限）
1. 当社は、当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態、及びこれに準ずる状態（以下、本条において「全く利用できない状態」という。）に陥った場合、当社が当該利用者における全く利用できない状態を知った時刻から起算して７２時間以上その状態が継続した場合に限り、１料金月の基本料金の３０分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用契約当事者に現実に発生した損害の賠償請求に応じる。
2. 第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が本サービスを利用することが不可能となった場合、利用契約当事者に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し、当該第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を上限とし、当社は前項に準じて利用契約当事者の損害賠償の請求に応じるものとする。
3. 当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとする。
4. 利用者設備の故障により利用者が利用不能に陥った場合当社は損害賠償請求には応じない。

第２７条（免責）
1. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、賠償の責任を負わないものとする。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性又は適法性を保証しないものとする。
3. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとする。

第２８条（その他）
1. 当社は、ホストコンピューター、ネットワークアクセスセンターおよびアクセスポイント（以下 本条においては、「ネットワーク」といいます。）を通過する情報の内容については管理することができない。また、当社は上記情報についていかなる保証もしない。
2. 利用者はネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うものとする。
3. 利用者は本サービスを、利用者以外の者に再販売もしくは提供することができない。
4. 利用者の個人情報は司法機関等公的機関の要請がある場合には開示されることがある。また、利用者の利用状況は 個人の特定ができないような統計的情報として加工することを条件に、当社および契約者の用に供しまたは第三者に提供することがある。
5. 利用者は利用約款のほか、キャリアおよびその他の電気通信事業者の通信に関する約款、規則及び利用条件に従うものとする。
6. 利用者によるサーバー設置を原因とするトラブルの責任はすべて利用者自身が負担するものとする。また当社が、利用者が設置したサーバーから、 違法のデータの発信、スパムメールの配信または踏み台にされている等の事情を検知した場合には、利用者に通知なく即時に接続を停止する場合がある。
7. 当社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている利用者の通信を制御または帯域を制限する場合がある。
8. 当社は、当社所定の通信手順を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御する場合がある。サービス運営事務局の判断に基づいて、本サービスの運営上の告知、広告、または機能の一環として、ユーザーの登録アドレスに対して、メールを送信する場合がある。

第２９条（準拠法・管轄）
1. 本約款及びその他約款は日本国法によって解釈されるものとし、利用者は本約款及びその他約款から生じる全ての紛争等については、東京地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とするものとする。

第３０条（協議事項）
1. 本約款及びその他約款に定めのない事項が生じた場合には、双方誠意をもって協議の上解決するものとする。

（発効日） 本約款の発効日は、平成30年7月1日